Buildora
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本ページは公開前の契約条件ドラフトです。弁護士の最終確認、特定商取引法表記の正式情報確認、データ保持期間の確定が完了するまで、本番での有料申込は有効化しません。

Buildora 利用規約

施行日：2026年8月2日 ／ 改定日：2026年8月2日 ／ 版：2026-08-02.v1

提供：合同会社Linkit ／ プライバシーポリシー ／ 特定商取引法に基づく表記

第1条（適用）

  1. 本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、合同会社Linkit（以下「当社」といいます。）が提供する建築業界特化型利益改善システム「Buildora」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
  2. 本サービスを利用する法人、個人事業主その他の事業者（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意した上で本サービスを利用します。
  3. 本規約のほか、料金ページ、申込最終確認画面、プライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表記その他当社が表示する条件は、本契約の一部を構成します。

第2条（利用申込みおよび契約成立）

  1. 利用希望者は、当社所定の方法により必要事項を入力し、本規約およびプライバシーポリシーに同意した上で利用を申し込みます。
  2. 本契約は、当社が申込みを承諾し、Stripeを通じた初回決済が完了した時点で成立します。
  3. 当社は、申込内容に虚偽、誤記または重大な不足がある場合、その他当社が不適切と判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。

第3条（アカウント管理）

  1. 利用者は、自己の責任においてログインID、パスワードその他の認証情報を管理します。
  2. 利用者は、認証情報を第三者へ貸与、譲渡、共有してはなりません。ただし、本サービスの従業員招待機能により正規に発行されたアカウントを除きます。
  3. 認証情報の不正使用に気付いた場合、利用者は直ちに当社へ連絡するものとします。

第4条（利用料金）

  1. Buildora Standardの利用料金は、1契約につき月額49,800円（税込）です。
  2. 利用者は、当社が指定する決済代行事業者Stripeを通じ、当社所定の方法で利用料金を支払うものとします。
  3. 利用料金は、利用者による実際の利用の有無にかかわらず、契約期間中は発生します。
  4. 最低利用期間12か月における最低支払総額は、597,600円（税込）です。
  5. 法令上必要な場合または当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、支払済みの利用料金は返金しません。
  6. 消費税率の変更その他法令改正があった場合、変更後の税率を適用することがあります。

第5条（最低利用期間）

  1. 本サービスの最低利用期間は、初回決済完了日から12か月間とします。
  2. 利用者は、最低利用期間中、利用者都合による通常解約を行うことができません。
  3. 当社は、契約開始日、最低利用期間終了日および通常解約可能日を、申込最終確認画面および契約・請求画面へ表示します。
  4. 最低利用期間中であっても、法令上解除が認められる場合、または当社に重大な契約違反がある場合の権利を妨げるものではありません。

第6条（自動更新）

  1. 最低利用期間終了後、本契約は1か月単位で自動更新されます。
  2. 利用者が本規約に定める解約手続きを完了しない限り、契約および月額課金は継続します。
  3. 次回請求日および次回請求額は、契約・請求画面に表示します。

第7条（通常解約）

  1. 利用者は、最低利用期間終了後、アプリ内の「設定」から「契約・請求」「契約内容」「解約手続き」と進み、所定の手続きを完了することで解約を申請できます。
  2. 解約申請日の属する月の翌月末日を契約終了日とします。
  3. 契約終了日までは月額利用料金が発生し、利用者は同日まで本サービスを利用できます。
  4. 契約終了日の翌日から、利用者の本サービスへのアクセスを停止します。
  5. 解約手続きの確定前に、当社は次の事項を表示します。解約申請日、最終課金対象月、契約終了日、最終利用可能日、解約後に制限される機能、データ出力方法、返金の有無。
  6. 解約予定日前であれば、利用者はアプリ内から解約予約を取り消せます。
  7. 解約の予約または取消しは、Stripeの契約状態と同期し、当社がWebhookで処理結果を確認した時点で有効となります。

第8条（決済失敗および再決済）

  1. 月額利用料金の決済が完了しなかった場合、当社は利用者に対して決済失敗を通知し、有効な支払方法への変更または支払いを求めます。
  2. 当社は、最初の決済失敗日を基準として、おおむね次の日程で再決済を行います。(1) 最初の決済失敗日から3日後 (2) 最初の決済失敗日から7日後 (3) 最初の決済失敗日から14日後
  3. Stripeその他決済事業者の処理状況、金融機関の休業日、システム障害等により、実際の再決済日時が前後する場合があります。
  4. いずれかの再決済で未払額の支払いが完了した場合、当社は契約状態を正常な状態へ復旧し、未請求の残期間料金を一括請求しません。
  5. 利用者は、再決済期間中に有効な支払方法を登録するものとします。

第9条（14日後の利用停止）

  1. 最初の決済失敗日から14日後の最終再決済でも支払いを確認できない場合、当社は本サービスの全部または一部を停止できます。
  2. 利用停止後も、利用者は次の機能を利用できる場合があります。ログイン、未決済内容の確認、請求書の確認およびダウンロード、支払方法の変更、Stripe Customer Portal、データ出力申請、問い合わせ、利用規約その他契約条件の確認。
  3. 利用停止中は、見積、現場、写真、日報、勤怠、材料、発注、請求書、PDF、AI、従業員招待その他の業務機能の全部または一部を制限できます。
  4. 利用停止は、未払債務を免除するものではありません。

第10条（最低利用期間中の残期間料金）

  1. 最低利用期間中に利用料金の未決済が発生し、第8条に定める最終再決済後も支払いが確認できない場合、当社は次の金額を一括して請求できるものとします。(1) 支払期限を経過した未払利用料金 (2) 最低利用期間終了日までの未請求残期間料金
  2. 残期間料金は、各請求対象期間につき月額49,800円（税込）を基準に算定します。
  3. 支払済みまたは既に請求済みの同一期間について、当社は重複して請求しません。
  4. 当社は、残期間料金を請求する場合、次の事項を請求画面または請求書へ表示します。対象となる各利用期間、各期間の料金、未払月額、未請求残期間料金、重複除外額、一括請求合計額、算定基準日。
  5. 残期間一括請求書の発行後は、同一期間について通常の月額課金を重ねて行いません。
  6. 残期間一括請求書の作成および決済処理は、StripeのInvoice機能等を用いて行います。

第11条（残期間料金支払後の取扱い）

  1. 未払利用料金および残期間料金の全額の支払いが確認できた場合、当社は、重大な規約違反その他の利用停止事由がない限り、最低利用期間終了日まで本サービスの利用を再開します。
  2. 前項の場合、本契約は最低利用期間終了日をもって終了し、同一期間について追加の月額料金を請求しません。
  3. 最低利用期間終了後も利用を継続する場合、利用者は当社所定の方法により新たに契約を申し込むものとします。

第12条（禁止事項）

  1. 利用者は、次の行為を行ってはなりません。法令または公序良俗に違反する行為、第三者の権利を侵害する行為、不正アクセス、認証情報の不正利用、本サービスの解析、複製、改変、再販売、虚偽情報の登録、業務を妨害する行為、権限を超えて他社または他利用者の情報へアクセスする行為、AI生成内容を確認せず法令上または契約上必要な判断を代替させる行為、その他当社が不適切と判断する行為。

第13条（AI機能）

  1. 本サービスのAI機能は、見積、利益分析、請求確認、文章作成その他の業務を補助するための候補を提供します。
  2. AIによる提案、予測および生成内容は、正確性、完全性または特定目的への適合性を保証するものではありません。
  3. 利用者は、AI生成内容を自ら確認し、最終的な承認、発注、請求、契約、会計、税務その他の判断を行うものとします。
  4. AIが利用者に代わって自動的に契約、発注、送金または請求を確定するものではありません。

第14条（データおよびバックアップ）

  1. 利用者は、本サービスへ登録する情報について、必要な権限および適法な利用根拠を有するものとします。
  2. 利用者は、契約終了前に必要なデータを出力するものとします。
  3. 当社は、契約終了後も法令、請求対応、紛争対応、バックアップ運用その他正当な目的のため、一定期間データを保持する場合があります。
  4. 契約終了後90日間はデータ出力申請を受け付ける方針です（推奨候補。正式期間は弁護士確認後に確定します）。その後は順次削除し、法令上保存が必要な請求・監査情報は必要期間保持します。

第15条（サービスの変更・停止）

  1. 当社は、保守、障害、セキュリティ対応、法令対応、天災その他やむを得ない事由がある場合、本サービスの全部または一部を変更または一時停止できます。

第16条（保証の制限）

  1. 当社は、本サービスにより売上、利益、受注率、業務時間等が必ず改善することを保証しません。
  2. 本サービスは、税理士、会計士、弁護士、社会保険労務士、建築士その他の専門家による判断を代替するものではありません。
  3. 利用者は、必要に応じて専門家へ確認するものとします。

第17条（損害賠償）

  1. 【弁護士確認前の暫定文言】当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、逸失利益、間接損害、特別損害、データ消失その他予見の有無を問わない派生的損害について責任を負わないものとします。当社が責任を負う場合の損害賠償額の上限は、当該損害発生前12か月間に利用者が当社へ支払った利用料金の総額を上限とします。本条は強行法規に反しない範囲で適用されます。正式文言は弁護士確認後に確定します。

第18条（契約解除）

  1. 当社は、利用者が次のいずれかに該当した場合、催告または一定の是正期間を設けた上で、本契約を解除できるものとします。利用料金を支払わない場合、重大な規約違反がある場合、虚偽申告がある場合、本サービスを不正利用した場合、反社会的勢力に該当する場合、支払停止、破産、民事再生その他信用不安が生じた場合。
  2. 不正アクセスその他緊急性が高い事由がある場合、当社は事前通知なく本サービスの全部または一部を一時停止できます。

第19条（反社会的勢力の排除）

  1. 【弁護士確認前の暫定文言】利用者は、自己が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者）に該当せず、またこれらと関係を有しないことを表明し、保証します。該当が判明した場合、当社は何らの催告を要せず本契約を解除できるものとします。正式文言は弁護士確認後に確定します。

第20条（規約変更）

  1. 当社は、法令の範囲内で本規約を変更することがあります。
  2. 重要な変更を行う場合、施行日および変更内容を本サービス内または登録メールアドレスへ通知します。
  3. 利用者の権利義務に重大な影響を与える変更については、相当な周知期間を設けます。

第21条（準拠法および合意管轄）

  1. 本規約は日本法に準拠します。
  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。正式な裁判所名は会社所在地の確認および弁護士確認後に記載します。

お問い合わせ

support@builder.linkit2019.com

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